0号会社をこれからどう動かすか、もう一度整理する

このところ、いくつかのサイトの構築と修正を続けている。頭の中や資料の中にあった考えが、少しずつ、誰もが見て話し合える形になってきた。

この過程には意味があると思う。ページができると、問題も見つけやすくなる。どこが分かりにくいのか、何がつながっていないのか、ほかの人が読んで理解できるのか。実際の反応を見ながら、修正を続けられる。AIによって、この試行錯誤にかかるコストも大きく下がった。

大きな筋道はできてきた。次は、0号会社をどう動かすのかを、もう一度はっきりさせたい。

人はどう参加するのか。仕事をどう組織するのか。どんな価値が生まれ、誰が貢献を確認し、最後にどう長期的な関係につながるのか。この一連のことをつなぐ必要がある。

まず0号会社の中で使ってみる

私がWISER UNIONの0号会社について考えているのは、NST理論体系を継続的に実践する最初の企業にすることだ。

研究で問いを立て、理論、方法、ルールをつくり、それらの成果を知識製品、ソフトウェア製品、サービスにしていく。0号会社がまず自らの事業、業務運営、管理で使い、社内外の力も組み合わせて顧客に届ける。

使う過程や納品の過程では、具体的な問題が出てくる。その問題、データ、経験を、製品、ルール、理論の修正に戻していく。

そのため、0号会社では次の三つに、少しずつ答えていく必要がある。

• 製品やサービスは、顧客に実際の価値を生み出せるのか。
• 異なる人が一緒に参加して仕事を完成させ、それぞれの貢献を合理的に確認できるのか。
• 企業が発展を続けたとき、参加者は明確なルールに基づいて長期的な成果を分かち合えるのか。

理論を修正する余地も残しておく。会社が利益を出したなら、その利益がどう生まれ、どの仕組みが働いたのかを分析する。問題が起きたときも、市場、実行、制度それぞれの影響を分けて考える必要がある。

こうした過程を残して、実践にも、その後の修正にも、根拠を持たせたい。

いくつかの仕事をつなぐ

以前挙げた十二の仕事は、まず五つのまとまりとして整理できると思う。すぐにすべてを部門に分ける必要はない。

研究と教育。 研究で理論、方法、ルールをつくり、教育ではその成果を、ほかの人が理解し、学び、使える内容にする。何を研究し、何を教えられ、どんな道具にでき、最終的にどの問題を解くのか。この転換の道筋を明確にする。社内の業務基準、提案段階の標準、正式に認められた標準も、区別して伝える必要がある。

製品、サービス、ソリューション。 製品とサービスは具体的な提供内容であり、ソリューションは顧客の要望に応じて適切な提供内容を組み合わせるものだ。外部の供給者のものをカタログに載せる前に、誰が提供し、誰が契約し、誰が納品し、誰が検収し、誰がアフターサービスを担うのか、そしてWISER UNIONがその中で具体的に何をするのかを明確にする。カタログの価値は、確実な納品を通じて示す必要がある。

リソースハブと共創への参加。 リソースハブでは、人や組織の能力を整理する。共創への参加では、その能力を具体的な仕事につなげる。登録されること、連絡を取ること、参加の意思を持つこと、納品を終えること、確認できる貢献を生むことは、それぞれ異なる状態なので、分けて記録する。

NSTソフトウェアと共同ガバナンス。 ガバナンスでルールを決め、ソフトウェアが実行と記録を支える。NSTはまず0号会社の協働を組織し、過程を残すことを助ける。その実際の使用を通じて、外部に提供できるソフトウェア製品になり得るかを確かめる。

投資調査、投資・資金調達、投資後の管理。 まず調査し、投資するか、誰が投資するかを決め、その後は継続的に追跡し、開示し、再確認する。ここでは、0号会社自身の事業のための資金調達、個別プロジェクトの資金調達、外部顧客に提供する関連サービスを区別する必要もある。責任を負う主体と資金の使途が異なれば、具体的な取り決めも異なる。

これらの仕事は、プロジェクトを通じてつなぐ必要がある。各グループが、何を受け取り、何を、誰に届け、どのように完了を確認するのかを分かっている状態にしたい。

参加の関係は、具体的な仕事から始める

参加の方法には、いくつかの選択肢を持たせたい。

読んで意見を交わしたい人もいれば、顧客もいる。製品やサービスを提供する人、特定のプロジェクトに参加する人、さらに長期的な資本関係を築く人もいる。それぞれが自分の能力、意思、条件に応じて、合った立場を選べばよい。

具体的な参加者については、今回は何をするのか、どの役割で参加するのか、どう納品し、誰が検収し、どう貢献を確認し、どの取り決めを適用するのかを先に明確にする。異なる意見をどう出し、どう再確認するかについても、方法を用意する必要がある。

長期資本アカウントでは、参加の取り決め、タスク、納品、検収、貢献の確認、その後の変更など、根拠となる記録をたどれるようにする必要がある。

アカウントへの記録、貢献の確認、具体的な権利は、分けて扱う。一つの貢献が記録されたからといって、自動的に持分を取得したと理解してはいけない。すべての貢献に同じ利益配分の権利や議決権が伴うと決めつけることもできない。

長期的な関係は、今交わす約束と、その履行から築く必要がある。一回ごとの協働を明確にし、最後までやり遂げることが、その先の関係の土台になる。

事業と投資は、分けて数字を見る

利益を生む仕組みについて、一つの関係をもっと正確に表現する必要があると思う。

製品、サービス、ソリューションによって、徐々に事業収入をつくる。同時に、明確な資金の区分、リスク予算、意思決定ルールのもとで、資産投資と長期的な蓄積を検討することができる。

この二つの能力は、別々に検証する必要がある。

ビットコインと金は、調査や資産配分の対象にできる。ただし、「高い収益が安定して得られる」ことを前提にはできない。どちらにも価格変動があり、事業が苦しいときに、ちょうど投資収益が不足分を埋めてくれるとも限らない。

営業キャッシュフロー、投資損益、資金調達による流入、参加者の権利は、分けて見る必要がある。資金を調達したことは、利益を得たこととは違う。資産の帳簿上の価値が上がったことも、日々の支出を賄う現金が十分にあることを意味しない。

金に関わるものも、さらに分けて考える必要がある。現物の金、金関連の金融商品、金鉱尾鉱の開発プロジェクトでは、調べるべき内容がそれぞれ異なる。尾鉱プロジェクトには、原料の供給源、技術、建設、生産、コスト、販売も関わる。金価格だけを見ればよいわけではない。

サイトや製品は、素早く修正できる。投資、資金、権利に関する取り決めは、根拠を確認してから、対外的な説明や具体的な合意にする必要がある。

長期目標と今の取り決めをつなぐ

IPOは、引き続き目指したい長期目標だ。ただ、参加者と企業の長期的な関係には、今から明確な根拠が必要になる。

まず、それぞれの参加関係にどの権利と義務が伴うのかを明確にし、その後で、どの仕組みで受け止めるかを検討する。

どの関係が契約に適しているのか、どれが持分に関わるのか、どの事項がDAOの仕組みによる協働やガバナンスに適しているのか。トークン化は必要なのか、トークンはどの権利を表し、誰が義務を負うのか。これらは具体的に話し合う必要がある。

IPO、DAOの仕組み、DAO Token、STO Tokenは、資本とガバナンスの取り決めとして検討する必要がある。方法を選ぶ際は、実際の主体、適用される地域、参加条件を見る。参加者が従来の資本やデジタル資産をどの程度理解しているかだけで区分することはできない。

学習、意見交換、一部の協働は、できるだけ開かれたものにできる。投資、権利の発行、ガバナンスにおける議決については、それぞれ条件を説明する。

四つのサイトがそれぞれ担うこと

サイト同士の関係も、初めて訪れた人に分かりやすくする必要がある。

weitengfei.com は個人の総合入口として、まず全体の関係を理解してもらい、そこから対応するサイトへ進めるようにする。

yutengfei.com には、私個人の考え、研究、方法、実践の蓄積を置く。個人の見解と会社の事業を明確に表現し、具体的な仕事をどの主体が引き受け、契約し、納品するのかについても、明確な入口を用意する。

wiserunion.com は0号会社の事業と協働の入口とする。顧客はどんな問題を解決できるかを見られ、供給者は協力の方法を確認でき、共に事業をつくる人は具体的に参加できる仕事を探せる。

wiserasset.com は、NSTソフトウェア、ガバナンス、資産調査、投資・資金調達、投資後の管理などの専門的な内容を担う。同時に、0号会社のガバナンス事項、Assetが提供するサービス、各プロジェクト独自の主体とルールを区別する必要がある。

これは、サイトの内容と運営上の役割分担だ。具体的な事業の権利と責任は、実際の主体と取り決めに基づいて考える必要がある。

次は、小さなプロジェクトを一つ最後まで進める

今回のサイトづくりを、まず一連の仕事全体が分かる事例として整理できる。

なぜ提案したのか、要件がどう変わったのか、何が確認され、どんな仕事をし、どう検収したのか。何が公開済みで、何がまだ計画段階なのか。こうした記録と証拠を残せる。

技術面の作業が進んだら、ガバナンスの記録も遅れずに更新する必要がある。実行の後には、検収、開示、振り返り、ルールの修正がある。事業の提供内容、参加ルール、権利の取り決めが未完了の部分は、引き続き未処理の仕事として残す。

その上で、範囲が十分に小さく、実際に納品できるプロジェクトを選ぶ。顧客の要望、参加者の役割、納品と検収、収支、貢献の確認、適用される権利まで、一通り進めてみる。

今は、この過程を確かなものにしたい。私を初めて知る人にも、一緒に仕事をしたい人にも、どう仕事を進め、どう価値が生まれ、どう貢献を確認し、どう長期的な関係を築くのかを、具体的に見てもらいたい。

まず、確かめられる実践事例を一つつくる。その実際の結果に応じて、修正し、少しずつ広げていく。