金鉱尾鉱モデルの第2版の考察：4枚の図を一つにつなぐ

前の記事では、金鉱尾鉱プロジェクトについてのKing会長の録音を時系列に整理し、校正稿から図を描き、不明点を一つずつ確認した。この記事は、その作業記録に続く第2版の考察だ。

第1版から、さらに考える

今回は産業・資本・金融・他業種への展開を同じサイズの4枚の図に分け、重複する説明を絞った。各図の下で、その層が扱う問題、資金と権利の流れ、前後のつながりを説明する。最後に全体図を置いた。

このモデルを理解するには、いくつかの関係を先に整理する必要があると思う。事業は何で利益を得るのか。投資家は何の権利を受け取るのか。金融手段は何を変えるのか。そして既存事業の発展にどう役立てるのか。

産業：金と利益が生まれるところから

まず左右の二つの主体を見る。尾鉱案件は調達・輸送・委託精錬を行い、調達計画は3,600万人民元。後の自社ラインは別案件で、こちらも3,600万人民元を計画する。初期のラインは協力工場が所有し、こちらは加工料を払う。自社ライン案件の分配権投資家への分配は、そのラインが稼働して純利益を生んでから始まる。資金用途も段階も分けて見る。

中央の3本の線は自社ライン稼働後の業務だ。尾鉱を工場に送り、ライン会社が工場内で同じ回収金から加工料相当の金を留保し、残りを尾鉱会社に返す。換算には上海黄金交易所の決済当日の価格を使う。尾鉱純利益は加工料控除前の金総額から調達・輸送・加工料等を引き、ライン純利益は加工料相当の金収入から自社の費用を引く。加工料の控除は一度だけ。ラインの総合費用100人民元／乾トンはライン側で処理する。

下段の数字は試算前提だ。意向合意の300万湿トンを80%で240万乾トンに換算する。回収量1グラム／乾トンは保守的な試算で、89%をもう一度掛けない。調達60人民元、輸送暫定50人民元はいずれも工場到着時の乾トン基準。1日2,400乾トン、年300操業日なら、この量の処理は約3.33年。ラインの試算期間は10年で、投資家の退出条件は別に扱う。

各社は別々の法人口座を持ち、全対外支払いには投資家授権代表の承認が必要で、財務担当と代表が照合する。随伴金属と尾渣建材の利益は確認済みの主体帰属に従うが、配分詳細は未定のため、基本の30/30/40をそのまま適用しない。

資本：誰が出資し、何を得て、いつ退出するか

入口は二つある。一つは案件持分を取得せず、契約上の利益分配権を得る出資。もう一つは第三者割当増資による上場会社株式の引き受けだ。尾鉱案件と自社ラインは、それぞれの分配可能純利益に同じ30%・30%・40%を適用する。投資家枠は実際の着金額の比率で配分する。満額調達し、操業条件を満たした後、会社の運営に合わせて月次で計算する。

案件の利益分配権投資家は元本込み累計3倍で退出する。100万人民元の出資なら累計300万人民元。その出資に対応する後続分配権だけを資金紹介者に移し、案件運営終了まで続ける。上場株式は証券条件による。上場会社が直接受け取る割合は案件分配可能純利益総額の20%以上で、40%枠の内数だ。

累計回収額と現金手取額も分ける。金は上海黄金交易所の引渡日価格で累計し、現金は金売却費用・税の控除前で累計する。費用は現金を選んだ投資家が負担する。後の販促予算は、実際に受け取り使用できる額で考える必要がある。

上場会社・BVI・香港・海南・運営主体の連鎖は計画上の組織だ。資金の下流投入と収益の上流移転は各々具体化する。帳簿利益や株価上昇を現金着金として描けない。15倍とは尾鉱案件全期間の予想累計純利益が投資額の15倍という意味で、年利でも各投資家への約束でもない。 図の事業主体から上場会社への緑線は利益を受ける権利を表す。青い回収線は実際に受領し使用可能な現金だけを表す。

金融：手段をつないでも権利の対応を保つ

まず横に読む。株式引き受けは株主権を与え、新規引受金は発行主体へ、譲渡代金は売り手へ入る。転換社債は債権と契約上の転換権で、発行予定主体は上場会社。精錬金の売却回収金を返済原資にするのは構想段階だ。金の予約販売は鉱山主体が前受金を受け、資本運用に使う構想の後、実際に精錬した金を渡す。後二つには具体的実施計画がない。

次にSTOを見る。独立案件が上場株式を取得し、証券会社に預託して、条件に従いトークンへ対応付ける。一つの上場会社に複数の独立STO案件が対応できる。初回の対応比率を固定し、自動的な1対1ではない。譲渡制限株の段階は証券会社の流通サービスで、まだトークンではない。制限解除後に契約上の引出可能な流通トークンへ進む。

配当はSTO案件を通じ保有比率に応じて保有者へ渡る。保有者は法定通貨かステーブルコインを選び、契約に従い議決と株式・トークンの双方向交換に参加し、運営者は手数料を取る。株式に戻して回収したトークンは焼却せず凍結する。対応する新株式を預託・照合した後に再利用できる。既存株式の対応付けだけで上場会社に新規引受金は入らず、一つの裏付け権利を二重に数えない。

資金と人の両方を集める目標は残した。少額の参加者を広げることが、この部分で解決したい問題だ。具体的サービス、取引場所、参加条件、政策の適用は今後確認する。金とBTCの『半分ずつ』は調達資金の使途であり、担保や返済原資が半々という意味ではない。

他業種への展開：回収資源を既存事業に戻す

ここがモデル全体の行き着く先だと思う。酒、小売、自動車などを営む企業が金産業に参加し、本業を支える資源の入口を増やす。金産業の高収益はまず期待値であり、販促予算に使えるのは権利に基づき実際に受け取り支配できる金か現金だ。

回収元本を使うか投資利益を使うか、金素材・装飾品・工芸品のどれを贈るか、活動をどう組むかは企業が決める。例えば1,000人民元の金素材を1,400人民元の装飾品にする例の差額400人民元は、説明上の粗利余地。加工、税、販路等の費用を引く前で、そのまま純利益にはならない。

図を一周すると、投資参加、販促実施、本業代金の受領は同じ企業の異なる段階だ。企業は商品と金の贈答品を顧客に渡す。顧客の購入代金は元の事業会社に直接入り、製品・販路・サービスを支える。この向きを明らかにして初めて、活動の効果、売上、回収額を検証できる。

再投資には新たな出資・契約・権利が必要だ。元の投資が退出条件に達した後、古い分配権は自動更新されない。投資回収、本業売上、次の投資はそれぞれ記録する。

最後に4枚をまとめて見る

産業が金と利益の事業基盤を作り、資本が出資・配分・退出を定め、金融が各権利を対応する手段で受け止め、他業種への展開が実際に受領した資源を本業に戻す。4層をつなぐと、全体を説明しやすくなる。

描き終えて、各線を説明できることをより重視するようになった。誰が誰に何を渡すのか。資金、金、権利のどれか。どんな条件で生じ、どう照合するか。次は契約、口座、生産データ、引き渡し、入金と一つずつ照合する。

第2版はひとまずここまで。確認済みの点は図と説明に入れ、未定の点はリストに残す。現在の案と整理過程の記録であり、計画・試算・実績は引き続き照合していく。