# 産業デジタル基盤：段階構築と受入確認一覧

P02参考様式｜V1.0｜2026年10月19日

実業務に沿い、未確認を合格にしません。共通の工期・規模・技術・業者・効果を事前設定せず、出所不明・未確定は照合待ちにします。

## 1. 今回の構築範囲

| 事項 | 記入する内容 |
| --- | --- |
| 業務課題と現状 | 要記入。問題の工程と既存記録 |
| 起点・終点・未完事項 | 要記入。開始行為・終了結果・未決追跡 |
| 対象と対象外 | 要記入。業務・品種・参加者・接点・許容業務量 |
| 役割と責任 | 要記入。業務・構築・資料保守・受入確認・運用支援・承認の担当 |
| 入力・出力・主要状態 | 要記入。提出者・確認者・各工程の記録 |
| 今回の必要機能と手作業 | 要記入。手作業の担当・記録・照合 |
| 受入確認の定義と比較根拠 | 要記入。システム能力と経営効果を別定義し、試運用前の現状を記録 |
| 段階資源と継続費用 | 要記入。構築・資料整理・訓練・支援・保守を別計算 |
| 範囲変更の方法 | 要記入。追加要求の審査・承認者と適用開始 |

## 2. 業務状態と資料の対応表

各記録の番号を保ち、元業務へ関連付けます。分割注文・一部納品・合算照合などを認め、一注文一納品・一回収に固定しません。

| 工程 | 入力と出所 | 実行者と確認者 | 出力と状態 | 関連記録と照合方法 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 需要の起案 | 要記入 | 要記入 | 要記入 | 要記入 |
| 供給確認 | 要記入 | 要記入 | 要記入 | 要記入 |
| 履行・納品 | 要記入 | 要記入 | 要記入 | 要記入 |
| 照合確認 | 要記入 | 要記入 | 要記入 | 要記入 |
| 該当する代金回収追跡 | 要記入、または今回対象外。引継ぎを説明 | 要記入 | 要記入 | 要記入 |

仕様・単位・納品条件の保守者、更新時点、変更確認者、影響する進行中業務、訂正と根拠保存を示します。

## 3. 役割と権限の確認

閲覧・入力・確認・変更・出力を行為別に確認し、ログイン可能を全業務権限としません。

| 確認事項 | 今回の手配と根拠 | 検証結果 |
| --- | --- | --- |
| 各役割は授権範囲のみを扱う | 要記入 | 要記入 |
| 主要確認の責任と根拠をたどれる | 要記入 | 要記入 |
| 資料の出所・必要性・使用権限がある | 要記入 | 要記入 |
| 変更で原記録・理由・確認結果を区別 | 要記入 | 要記入 |
| 退任・異動・協力終了後の権限調整 | 要記入 | 要記入 |
| 出力・共有範囲を管理 | 要記入 | 要記入 |

## 4. 通常・例外の手順確認

該当場面を選び、合格／要修正／要補足確認／今回該当なしと説明を記し、証拠・担当・次の手配を付けます。

| 確認場面 | 観察する内容 | 結果・根拠・次の手配 |
| --- | --- | --- |
| 通常業務一件の完了 | 入力・確認・納品・照合・未完責任がつながるか | 要記入 |
| 需要の訂正・取消 | 状態変化・確認者・後工程への通知 | 要記入 |
| 分割注文と一部納品 | 子記録・未納部分と元業務を照合できるか | 要記入 |
| 数量・仕様・品質の差異 | 事実記録・処理担当・実状態への復帰 | 要記入 |
| 照合の争点・合算照合 | 複数記録の関連と、相違の可視性 | 要記入 |
| 重複提出 | 検出・処理できるか、二重記帳・重複行為はないか | 要記入 |
| 入力誤りと訂正 | 原根拠と改訂を保持するか | 要記入 |
| 越権・権限変更 | 実行すべきでない行為を制限するか | 要記入 |
| 障害と復旧 | 代替処理と復旧後差異照合を実行できるか | 要記入 |

## 5. 四段階の成果と進行条件

実納品と検証で進行し、日付は追跡用で自動合格を意味しません。

| 段階 | 主要成果 | 次に進む前の確認 |
| --- | --- | --- |
| 1 問題と範囲を明確に | 範囲・手順・役割・必要資料・現状・二つの確認基準 | 参加者の共通理解と、範囲・責任・資源の確認 |
| 2 限定手順を完成 | 通常・主要例外・権限・記録・照合方法 | 主要業務の不足処理と、実使用条件の検証 |
| 3 管理された試運用 | 限定実業務・日常支援・停止再開条件・障害代替・運用記録 | システムと事業の結論を別記し、未決と後続手配を明確に |
| 4 安定した引継ぎと拡張審査 | 運用責任・説明・訓練・資料処理・復旧検証・継続予算 | 引継ぎ先が運用でき、新範囲の根拠・資源・責任・授権を別審査 |

第四段階では現範囲を先に引き継げます。拡大の事業根拠が不足なら限定使用・継続観察・調整再検証とし、全面展開可能と書きません。

## 6. 二種類の受入確認記録

### A. システム能力

- 通常手順と主要例外を実行・照合できる。
- 権限と主要確認が合意した分担に対応。
- 原根拠・業務状態・変更・関連記録を追跡可能。
- 重要な誤り・重複提出・照合差異の処理方法がある。
- 障害時の代替手順と、復旧後のデータ・未完事項照合が可能。
- 記録・出力・バックアップ復旧を実検証し、未検証部分を明示。

**今回の結論：**要記入。合格範囲・問題・証拠・担当・後続手配を別記。

### B. 経営効果

- 実業務と利用者があり、デモを運用成果に数えない。
- 前後比較の業務・期間・指標定義が明確。
- 納品品質・待ち時間・手戻り・照合問題の変化を確認。
- 各者の追加人時・費用・負担の変化を確認。
- 業務量・注文難度・価格・供給変化の影響を確認。
- 根拠ある改善・観察待ち・反対の兆候を区別。

**今回の結論：**要記入。観察待ちと明示可能。システム合格を経営効果の確認とせず、好業績で重要なシステム問題を隠さない。

## 7. 運用引継ぎ一覧

| 引継ぎ事項 | 担当・資料・検証根拠 |
| --- | --- |
| 日常規則・版・権限の保守 | 要記入 |
| 問題受付・応答・上位判断への移管 | 要記入 |
| 運用停止・代替処理・再開承認 | 要記入。契機・担当・差異処理・再検証根拠 |
| 担当者説明・訓練・実操作の検証 | 要記入 |
| 既存資料の整理・移行・前後照合 | 要記入 |
| 資料の出力・保存・アクセス・処理 | 要記入 |
| バックアップ・復旧の実検証 | 要記入 |
| 障害代替手順・復旧後の追加入力と照合 | 要記入 |
| 主たる業務記録と短期並行照合の終了条件 | 要記入 |
| 継続保守予算・業務未決事項・責任 | 要記入 |

引継ぎ先は少なくとも一業務と該当主要例外を独力で処理できる必要があります。説明書の受領だけで運用能力ありとはしません。

## 8. 次の範囲の審査

1. 追加品種・参加者・接点・業務量・地域と、現範囲との差は何か。
2. 既存手順・資料基準・権限・支援は適合し、何を調整するか。
3. 業務根拠・資源・担当対応・継続予算が投入を支えるか。
4. 既存問題を処理し、拡大で重要未決事項が悪化しないか。
5. 変更承認者、新範囲の検証、問題時の追加使用停止と必要履行の継続方法は何か。

**今回の決定：**限定範囲を継続／調整後再検証／拡大保留／次の限定範囲を承認。根拠・責任・資源・授権・未決・次回確認を記し、自動的に全面使用へ進まない。