# 年間業務計画と指標定義表

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版V1.0｜内部業務計画の参考｜Andrew David W.Y.

一般様式です。実際の会社の資格・適用規則・会計年度・授権で記入し、全社共通の申告期限を設定しません。内部経営周期と法定・市場規則の期限は別管理します。

## 1. 適用条件を先に確認

| 項目 | 自社記入／照合根拠 |
| --- | --- |
| 発行主体と事業主体の関係 |  |
| 証券種類と実際の市場／区分 |  |
| 報告上の資格と確認日 |  |
| 会計年度・報告期間・時間帯・営業日の定義 |  |
| 適用される報告・統治・通知・公開要件 |  |
| 規則原文・版／発効情報・最終照合日 |  |
| 事項別の確認権限・責任者・代替者 |  |
| 資格・規則変更時の再評価条件 |  |
| 必要な専門支援・合意範囲・資源 |  |

店頭気配表示・取引所上場・証券発行・継続報告資格を一項目にまとめません。米国例のForm 20-F・Form 6-K・Regulation FD・取引所義務も別判断し、一つから全部の適用を推定しません。

## 2. 経営と資源の基準線を作る

| 事項番号 | 経営目標／案件 | 主体と範囲 | 目標・予算・条件 | 実際の状態／証拠 | 責任者 | 偏差と次の行動 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  |  |  |  |  |  |  |

受注・収益・利益・営業キャッシュフローを区別し、調達予定・引受・決済完了・入金・使用可能資金も別記。段階別金額を重複計上せず、対外使用数値の根拠と条件を保持。

## 3. 年間課題表

一義務・作業を一行にし、複数期限は関連行に分け、準備時間と依存を残します。

| 項目 | 記入内容 |
| --- | --- |
| 課題番号／関連事項番号 |  |
| 業務区分 | 経営／統治／報告公開／投資家対話／その他 |
| 業務の性質 | 法令・市場規則／内部管理／任意の対話 |
| 根拠と適用判断 |  |
| 発生条件と実際の発生時点 |  |
| 当初期限・時間帯・営業日の定義 |  |
| 内部準備時点と前提依存 |  |
| 具体的成果と完了基準 |  |
| 実行者・確認者・代替者・上位判断先 |  |
| 人員・予算・専門支援 |  |
| 現状と未決事項 |  |
| 実完了時点・公開／通知記録 |  |
| 遅延理由・対応・次の行動 |  |

準備待ち・照合中・授権待ち・実行待ち・提出済み確認待ち・公開済み確認待ち・完了・未完を事前定義。顧問への送付を自社義務の完了としません。

当初期限、法令・規則で認める変更期限と根拠、実完了を別記。内部再計画で元の遅延を消しません。

## 4. 年間の作業期間を実会計年度に対応

| 作業期間 | 経営と現金 | 統治と公開 | 投資家対話 | 実時点と担当 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 年度準備 | 目標・予算・現金・案件条件 | 適用事項・期限確認と前提作業 | 主題と公開資料の基盤を設定 |  |
| 期間中の継続確認 | 実変化・偏差・リスクを確認 | 発生事項を識別し適時に上位判断へ | 公開資料保守と質問の分類対応 |  |
| 該当する報告・統治の節目 | 同一定義の実データと説明を提供 | 実際の適用手続で完了 | 実公開内容に沿う確認済み対話 |  |
| 年度振り返りと次回準備 | 目標と実績比較・未決引継ぎ | 履行・誤りを振り返り規則変更を再確認 | 疑問・資料品質・投入を分析 |  |

内部確認は月次など実情で設定し、本表を固定法定四半期としません。実期限は課題表へ。重要変更・誤り・意図せぬ漏えいは事象対応とし、定例会を待ちません。

## 5. 事象識別と公開判断の記録

| 項目 | 記入内容 |
| --- | --- |
| 事象番号・発見者・発見時点 |  |
| 既知事実・出所・未確認部分 |  |
| 関連する過去公開内容・日付・条件 |  |
| 経営・現金・案件・統治への影響可能性 |  |
| 公開権限者／専門再確認者 |  |
| 適用義務・発生判断・期限・対応方法 |  |
| 結論と授権根拠：公開必要／規則が認める延期／該当義務未発生。残る確認事項 |  |
| 規則上延期可の場合：根拠・守秘・再判断条件 |  |
| 義務未発生の場合：判断根拠・再確認条件・授権・守秘 |  |
| 処理必要時：申告・通知・公開などの具体的行動と責任 |  |
| 実完了と公開利用可能な証拠 |  |
| 関連資料更新と対話の手配 |  |
| 次回確認条件・未決・引継ぎ担当 |  |

即時確認不能でも進行中の期限を無視できません。重要な未公開情報の可能性があれば事実確認と上位判断への移管を並行し、全件判明を待ちません。内部承認未了を理由に無期限待機せず適時判断。漏えい・重要公開誤りは緊急移管し、ページ上書きだけでなく発生事実を記録します。

## 6. 投資家の質問を分類

| 質問番号／受領時点 | 質問と関連公開資料 | 現在の情報状態 | 担当と内部報告要件 | 可能な処理 | 証拠／状態 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  |  |  |  |  |  |

情報状態と対応の参考：

- 公開済みで新たな意味を加えない：元の期間・範囲・条件で説明し原文を添付。
- 事実未確認：該当部分を記録・照合し、その部分の回答を保留。
- 重要な未公開情報の可能性：公開権限者・専門家へ適時移管し、適用要件で処理。
- 経営提案：経営者が権限と資源で評価し、受領・評価・決定・実行を区別。

旧予測を再確認可能な現行説明と自動的にみなしません。過去情報の日付と状態を残し、新しい確認・示唆は先に判断。内部確認日は質問者への公開回答の約束日ではありません。

## 7. 指標を定義してから結果を記入

| 指標 | 参考定義 | 集計基準と根拠 | 説明方法 |
| --- | --- | --- | --- |
| 経営結果 | 目標に対し収益・利益・営業キャッシュフローの実績を記録 | 期間・主体・通貨・会計基準・出所・確認者 | 受注・収益・入金を同じ結果としない |
| 資金使途の追跡 | 合意範囲の実使用と案件状態 | 入金・制限／使用可否・実支出を別確認 | 契約・引受は使用可能資金の入金ではない |
| 案件の節目完了 | 当期完了予定で既定基準を満たした節目数／当期完了予定の全節目数 | 同じ節目全集合・基準・当初計画・調整根拠・実証拠 | 将来分の前倒しは別記し遅延と相殺しない。遅延・未完を列挙 |
| 適用事項の期限内完了率 | 当期の適用期限内に完了した件数／当期に適用され完了すべき件数 | 事項全集合・期限・実完了根拠を先に確認 | 対象なしは該当なし。事後対応を元期限内の完了に数えない |
| 情報誤りと処理 | 発見問題・影響範囲・対応・未決を記録 | 発見時点・原因・関連内容・訂正等の証拠 | 件数減少は見逃しの可能性もあり、品質向上と直結しない |
| 公開資料の利用可能性 | 事前一覧でリンク・配布資料・日付・条件・言語整合を確認 | 範囲・実際に開いた記録・問題・修正 | 編集画面の更新を実利用可能の代わりにしない |
| 質問の対応状況 | 分類別に受領・照合・回答・移管・決定を記録 | 媒体範囲・観察期間・責任・根拠 | 非公開部分の状態を示し、回答済みを解決済みとしない |
| 市場の観察 | 出所ある価格・売買・保有者構成などの記録 | 証券種類・期間・出所・方法・入手可能性 | 値上がり保証、単独の対話成績・因果証明としない |

使用前に各指標のデータ担当・再確認者・収集周期・変更履歴を定め、欠測・定義変更・比較不能期間を別記。推定値を事実に変えません。

## 8. 振り返りと継続

| 確認の問い | 結論／担当／次の条件 |
| --- | --- |
| 年度目標と実績の差、根拠基準の一致はどうか |  |
| 資金・案件変化が適時に管理・公開判断へ入ったか |  |
| 対象事項・期限・実証拠がそろい、何が遅延・未決か |  |
| 公開資料と通常対話の範囲・条件・時点が一致するか |  |
| 反復疑問の原因は説明・業務変化・資料不足のどれか |  |
| 授権を経て業務化した提案、不採用案と理由 |  |
| 予算・専門支援・代替者・引継ぎが次を支えるか |  |
| 未決を翌年にどう引継ぎ、誰がいつ・どの条件で再確認するか |  |

実報告作業または明示した匿名化模擬事象で演習できます。試験上の事実・約束を実投資家に公開せず、実義務履行の代わりにしません。

規則例と確認先は関連記事の公式リンクを参照。具体的規則・資格・期限・専門結論は自社表で確認し、様式自体を適用性の確定としません。